アメリカの自国第一主義
トランプ政権発足後、アメリカでは「自国第一主義」を掲げる政治的潮流が強まり、移民政策は明らかに厳格化していますね。国境管理の強化、ビザ発給の制限、亡命申請の厳格審査などにより、制度面でのハードルは確実に高くなったと思います。そのため短期的には、特に低技能労働者や難民の流入は抑制され、移住希望者の心理的なハードルも上がり、移民数は一定程度減少することは間違いないでしょう。。
しかし、アメリカの構造的事情を考えると
長期的に移民が大きく減り続けるとは考えにくいという見方も強いです。最大の理由は人口動態です。出生率の低下と高齢化により、労働力不足が深刻化しており、特にIT、医療、建設、農業など多くの分野で外国人労働力への依存は続いています。実際、企業側は高度人材の受け入れ拡大を求めており、政治的対立があっても経済的必要性が移民政策を一定程度緩和させる可能性があります。
移民の質的変化も起きると予想される
今後は「誰でも来られる国」から、「高度技能・投資・専門職を中心に選別する国」へと移行していく可能性が高いです。つまり移民の総数が減るというより、低技能層が減り、高技能層に偏る形になると考えられます。
これは昔からアメリカやカナダの移民の中で起こっている現象です。学生としてアメリカやカナダに留学した高学歴者は卒業後も定住したいと思うものです。それに反して、この両国も外国で取得した学位を尊重しない歴史があります。よって、高学歴で移住をしても仕事がなく、スーパーの店員をしたり、タクシードライバーなどになることが多々あります。決して移民は薔薇色ではありません。
依然アメリカは世界最強
アメリカは依然として世界最大の経済規模、研究機関、起業機会、報酬水準を持ち、「夢を実現できる国」という魅力は完全には失われていません。仮に政策が厳しくても、経済的機会を求めて人が集まる傾向は続くと思います。トランプ政権がもし変わればまたガラリと変わる可能性はあります。
結論として
短期的には政治的要因で移民流入は減少・停滞する可能性があるものの、長期的には経済・人口構造の必要性から「規模は維持しつつ、より選別的で高度人材中心の移民国家へ変化する」というシナリオが最も現実的と考えられます。
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