携帯電話の契約数が増える一方、契約や購入に関わるトラブルが増加しているそうです。
中でも60歳以上の消費者が巻き込まれる、携帯電話のトラブルが多発。
そこで高齢者が関わってしまった携帯電話の問題を紹介します。
高齢者が遭遇する携帯トラブル！
出典：マチアプ
全国の消費生活センターなどには「スマートフォンを契約に行ったら、不要なタブレットを契約（購入）させられた。」という相談が増加しているとのことです。
いわゆるガラケーを使用していた高齢者が店頭に訪れ、スマホへの買い替えを希望したにも関わらず『タブレット』を勧めるショップが実在するのだとか…。
その際、スマホ＋タブレットのように2台を購入させる「セット販売」を行っているようです。
さらに悪質なのが、タブレットに重要なWi-Fi環境やこれまでの使用経験を確認せず、安易に勧めているということ。
実際にあったケース！
出典：mac.arst.jp
長年使用したガラケーのサポート終了をきっかけに、携帯ショップを訪れた高齢者Bさん。
Ｂさんは対応に当たった販売員に「ガラケーが使えなくなるため、スマホが欲しい」と要望を伝えたものの、なぜか販売員は『ガラケーとタブレットの2台持ち』を勧めました。
販売員の「タブレットは画面が大きく使いやすい」というセールストークに乗せられたＢさんは、ガラケーとタブレットの2台を購入してしまったのですが…。
元々スマホを購入に行ったＢさんは、新たに買ったガラケーをスマホだと思い、画面をタッチ操作していたそう。
Ｂさんがガラケーをスマホだと誤って認識していることから、店舗・販売員の説明不足は否めませんね。
Ｂさんのように、希望する商品ではなく不要な商品を購入させる「セット販売」が増加しており、消費者生活センターなどには多くの相談が寄せられているそうです。
販売員の驚く対応！
異変に気付いたＢさんの家族が携帯ショップに連絡したところ、販売員が高圧的な口調で
「解約は出来ますが、契約したのはＢさん。」
と、契約者に責任があるかのような解答をしたそうです。
さらにＢさんの家族は販売員に
「なぜ希望するスマホではなく、タブレットを勧めたのか？」
「なぜ2台も持つ必要があるのか？」
とセット販売について質問しました。
すると販売員は煩わしそうな口調で
「2台持った方が月々の使用料が安くなるから。」
「タブレットはスマホの練習ができる。」
と販売した理由を語った上で
「なぜお客さんにタブレットを勧めてはいけないのか？」
と、開き直りとも思える驚きの返答をしたそうです。
しかし実際に調べたところ、スマホ1台分にした方が使用料金が安くなることが判明。
このように、お客さんの要望に反した勧誘・販売を行う店舗が実在するのです。
そこでトラブルを防ぐため、総務省が警告を促しています。
電気通信事業法の消費者保護ルール！
携帯電話に関わるトラブルを未然に防止するため、総務省は「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を作成し、通信事業所に警告を推進しています。
特に配慮が必要な高齢者に対し、当初購入する意思がないスマホやタブレットなど「セット販売など」を勧誘する場合、利用者が判断できる説明を行うことが求められているそうです。
スマホを希望するＢさんに対しタブレットを契約させた店舗には、より丁寧な説明が必要だったということですね。
ガイドラインの具体的な例として
これまで通話のみを利用した高齢者が「スマホが欲しい」と来店した際は、オプションのタブレットやモバイルルーターなどを勧め、通常どおりの説明で販売することを『不適切』と促しています。
しかしこれらのガイドルールがありながら、通常どおりの説明だけで高齢者にタブレットを勧め、契約させる店舗が実在します。
セット契約したタブレットに起こる問題とは？
・通常では使わない大容量に設定され、高額な料金が発生
・少ない容量で使い放題と誤解させる
・簡単に操作ができる
など料金・容量・操作のトラブルが発生しています。
実際トラブルに巻き込まれたら？
家族や知人がこの様なトラブルに巻き込まれた時は、下記などの機関に相談し、サポートを求めることをおススメします。
- 消費者ホットライン（188）
局番無し：188
出典：消費者庁
②電気通信事業者協会相談窓口
電話番号：03-4555-4124
受付時間：月～金10:00～17:00
定休日：土日祝・年末年始
出典：TCA
まとめ
高齢者がスマホを契約する際、タブレットやルーターなどのオプションを購入させる「セット販売」の実態を紹介しました。
より丁寧な説明が求められる高齢者に対し、通常どおりの説明だけで不要なオプションを契約させる店舗や販売員が存在するのは事実です。
対策としては、高齢者だけで店舗に行かせない！
どうしても家族が同行できない場合は、契約の前に店舗から家族に電話するなど、必ず誰かに相談することをおススメします。
またトラブルに巻き込まれた際は、民間や行政の機関に相談し、適切なサポートを受けてください。
