カナダの保険制度はどういう人間に適用されるのだろうか?

カナダ

短期滞在者には適用されない

カナダの公的医療保険(州ごとのヘルスプラン)は、原則として「その州に居住する住民(resident)」であることが条件です。そのため、短期滞在者には基本的に適用されません。

どのような資格があれば州のヘルスプランに入れるか、というのはとても大事なことです。

何回も言いますが、日本を一歩出れば自分の体を守るのは自分しかいないということを覚悟するべきです。外国にいれば、誰もあなたを助けてはくれません。

事前の調査、いく国、行く州などの制度や、医療制度など自分で調べていくことはMUSTです。このインターネットの世界、政府や州のサイトに行けば全て書いてあります。全て英語など行く国の言語で書かれていますが、制度は必ず変わっていくので必ずチェックする必要があります。

適用される主なステータス

各州で細かい違いはありますが、一般的に対象となるのは以下の人たちです。

◯ カナダ国民(市民)

◯ 永住権保持者(Permanent Resident)

◯ 一定条件を満たす長期滞在の就労者(ワークビザ)

この「長期就労者」というのは重要で、フルタイムで働くワークパーミット保持者や6か月以上など一定期間の滞在予定、といった条件を満たす場合に限り、州の保険に加入できるケースがあります。

大事なのはその州にちゃんと住んでいるかどうかという点です。いくらワークビザを持っていてもちゃんと住んでいないのであれば適用されません。

私の場合ですが、私は最初からワークビザを持っていましたが、移ってしばらくはアメリカや日本の仕事が多く、カナダを出たり入ったりだったのでちゃんと住んでいるとは認定されませんでした。適用になったのはカナダに定住するようになってからでした。

ビジネスマン(駐在員)の場合

◯ 短期出張(数週間〜数か月) は原則対象外です

◯ 長期駐在(1年以上など) は 条件を満たせば対象になる可能性があります

ただし多くの場合、企業が民間の医療保険を用意するため、それでカバーするのが一般的です。

私の経験ですが、私の父も銀行員として海外赴任を経験し、私も幼少から海外を経験しました。

日本からの海外赴任となると、さまざまな手当が付きます。会社や時代によってさまざまでしょうが、住宅手当や子供の教育手当など、そして給料なども日本では考えられないほどの収入をもらっていました。

父がよく言っていたことですが、海外では生活レベルが5段階ほど上がったように感じると言っていました。給料もたくさんもらい、我々子どもは私立の学校に行かせ、車も所持し、休日には家族とドライブや、仕事仲間とのゴルフ、などなど普通の日本のサラリーマンの生活とは全く違う世界でした。

たとえ日本からの駐在員であっても、日本への帰国を言われた時に会社を辞めその地に留まった人を何人も見てきました。現地で生きていく術を見つけなくてはならないことは当然ですが・・

私が家族をカナダに移住させたときは、個人で勝手にやったことなので、大変なお金と労力を必要としました。

留学生の場合

留学生は少し複雑です。

◯ 一部の州(例:ブリティッシュコロンビア州など)は一定期間以上の学生ビザで公的保険に加入が可能です。

◯ 他の州(例:オンタリオ州など)では原則対象外で、大学指定の民間保険に加入するのが必須です。以前にも言いましたが、私は留学時は日本の旅行者保険にずっと入っていました。一年毎の更新でした。

留学生の場合は州によって扱いが異なるので、その州のサイトに行って調べる必要があります。内容が変化する場合があるので、調べることはMUSTです。

共通の注意点

多くの州では加入までに待機期間(最大3か月程度)があります。すぐには発行してくれません。
この期間は無保険になるため、海外旅行保険などでカバーする必要があります。

まとめ

◯ カナダの公的医療は「居住者向け制度」であること

◯ 短期滞在者は基本対象外

◯ 長期就労者は条件付きで加入可能

◯ 留学生は州によって扱いが異なる

◯ 加入までの待機期間があります

したがって、日本人がカナダに行く場合は「自分の滞在資格+州のルール」を確認して、不足分は民間保険で補うことが不可欠になります。

ちなみに、オンタリオ州の OHIP(Ontario Health Insurance Plan) をご覧ください。各州に同じようなものが存在します。

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